和光市議会 2021-06-16 06月16日－03号
慢性的渋滞のため、北口市民の苦情は道路整備の推進要望がとても多いです。特に、次の道路の取組状況を伺います。 （１）駅前通り朝霞方面の交差点の拡幅整備。 さきの議会でも取組を問うていますが、最近の市民の要望の声が高まっております。スーパーいなげや前から駅前交差点、朝霞方面右折車が多く、直進を妨げています。右折信号設置と道路拡幅工事の推進を、再度要望したい。市の取組を伺います。
慢性的渋滞のため、北口市民の苦情は道路整備の推進要望がとても多いです。特に、次の道路の取組状況を伺います。 （１）駅前通り朝霞方面の交差点の拡幅整備。 さきの議会でも取組を問うていますが、最近の市民の要望の声が高まっております。スーパーいなげや前から駅前交差点、朝霞方面右折車が多く、直進を妨げています。右折信号設置と道路拡幅工事の推進を、再度要望したい。市の取組を伺います。
同時に、今日でも多くの従来型の防犯灯も残されており、一層のＬＥＤ化推進要望も寄せられてまいりました。 また、中には老朽化により、照度の低下しているものや、また、ポール方式のものでは根元部分が腐食をし、安全性に心配のあるものなど、早急な対応が必要なものもあります。
市といたしましては、利根川治水同盟において建設事業推進要望書を10月の21日に、江戸川改修促進期成同盟会では建設を求める意見書を10月７日に、また埼玉県市長会では10月23日に建設中止の撤回と徹底検証を求める決議を国土交通大臣に提出しておるところでございます。
地元の市民の方々の合意によって、そういった交通量の調査を行い、また増戸地区長を初め役員の方々は７月24日に、埼玉県あるいは越谷県土整備事務所及びさいたま市等へ直にお伺いをして、上野長宮線の春日部増戸地区の都市計画道路の工事推進要望に伺っております。
一方、重点施策推進要望枠として成長力の強化、地域活性化、環境立国戦略、教育再生、生活の安全・安心等々、「基本方針２００７」に示された重点施策のうち、新規性や政策効果が特に高い事業について要望額を６,０００億円程度と倍増し、メリハリのある予算配分を行うため、各省の所管を越えた予算配分を進める重点化促進加算についても、５００億円の範囲内で予算措置額を加算するとしております。
平成12年８月１日に市道２―１号線に関しては、地元住民の意向のもとに、当時私ども地元３人の議員により、この道路の整備並びに側溝のふたかけ工事の推進要望書を出したところ、今後とも地元住民の意見を尊重しながら、市道２―１号線の側溝改修事業に鋭意努力したいという答弁でありました。
〔「そのとおりだ」と言う人あり〕 ◆４番（高岡享議員） さらに、８月11日には、庄和町の町長、議会有志12名からも１市２町による合併推進要望書が小川町長及び議長にもたらされております。また、春日部市からも９月３日に市長と議会有志24名から１市２町による合併推進の要望書が町長、議長にもたらされております。
また、このほか、市への土地の売却や共同化の推進要望、事業の早期推進を図るべきとの意見、不要な公共事業だとして事業の中止を求める意見などがございました。 次に、２点目の要望書のように文書で出されたものはどの程度か、また、その内容はどのようなものかについてでありますが、この要望書は、個別説明の際に資料の一部として皆様に用紙を配付したものであり、２３通提出されております。
続きまして、４ 県事業の今後の推進要望についてお答えいたします。 県からの移譲事務につきましては、法令等の規定により政令指定都市に移譲される法定移譲事務と、県が単独で行っている事業等の移譲、いわゆる県単独移譲事務がございます。
そして平成元年１１月１６日、東京都内でサミットが開かれ、座長の鈴木東京都知事は、ゴミ処理は自区内処理が原則と述べているので、私は平成元年の１２月議会で、鈴木知事は何を言っているのか、自区内処理が限界にきているので、このサミット会議が開催されているのではないかとの質問に対し、市長は、全国市長会等を通じ、積極的に推進、要望していくと答弁しています。
国民健康保険制度安定化の推進要望等につきまして、例年全国市長会、国保連合会等を通じまして、その運動を行っているところであります。また減免、保険証交付関係につきましては、国民健康保険条例第９条の３、国民健康保険法第９条等の規定に基づきまして、対応を図ってまいります。 次に、生活保護についてお答えを申し上げます。法の趣旨に従いまして、従来から指導、援護を行っているところでございます。
これらにつきましても、今後も全国市長会等あらゆる場をとらえまして、これは積極的に推進要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、河川マリーナの問題でございますが、この問題については、なんと申しましても、用地問題につきまして、さきの９月議会においてお答えいたしましたが、現在も引き続き、根気よく県と十分連携をとりつつ、用地確保に努力しているところであります。